日本の家づくりに暗雲｢ウッドショック｣の危機 コロナ禍が引き金となり､長期化が懸念される

日本の代表的な工法である木造軸組住宅の施工現場のイメージ。構造材には、輸入木材が多く使われている（筆者撮影）

最近、街中を歩いていると基礎工事だけを終えた住宅の施工現場を目にする機会がないだろうか。

筆者宅のすぐ近くにもあり、そこではかれこれひと月近くにわたって工事がストップしている。なんだかもの悲しげな雰囲気が醸し出されているのだが、これはいわゆる「ウッドショック」と呼ばれる事態の象徴的な光景と言える。

ウッドショックとは、木材の調達が困難になり価格が高騰、その結果、住宅事業者の経営が難しくなることをいう。住宅産業は関連産業や就業者の多さなどといった点で裾野が広いことから、事業者の業績悪化、ひいては日本経済にもダメージを与えることになる。

新型コロナウイルスの感染拡大など事業環境がめまぐるしく変わる中で、住宅事業者はウッドショックという新たなリスクが発生したことに危機感を強め、その推移に強い関心を示している。

基礎が完成したまま放置状態にある、販売中の分譲住宅地の様子（筆者撮影）

木材は構造材としてはもちろん、内装材や建具などとしても数多く活用され、住まいや暮らしの満足度を大きく左右する素材でもある。

また、希望する時期に入居ができないなどといった事態も起こりうる。そのため、この問題は消費者、特に「これから住宅取得を」と考える人たちにとっても無縁ではない。

そこで、木材調達が現状でどのようになっているのかについて、まず確認しておきたい。筆者は、とある木材供給会社が住宅事業者に宛てた文書を入手したが、その内容には悲壮感すら漂っている。

グローバル需要の増大とコンテナ不足

そこには「木材調達はかつてない価格高騰と入手困難に直面しており、発注済み案件も供給が間に合わない可能性が出てきた。今後の納期について不透明な緊急な段階となっている」（要約）と書かれている。

では、なぜこのような状況になっているのだろうか。要因は大きくコロナ禍が引き金となった「グローバルな木材需要の拡大」、「コンテナ不足」に集約される。

世界規模での木材需要の拡大には、アメリカの住宅需要が強く影響している。現地ではコロナ禍でテレワークが拡大したため、郊外エリアでのニーズが増加。歴史的な低水準の住宅ローン金利を背景に住宅市場が活況なのだ。この結果、アメリカの2021年の新設住宅着工はコロナ禍前数年の120万戸台を大きく上回る150万～170万戸レベルにまで増加するとみられている。加えて、DIY需要の増加も木材不足につながっているようだ。

日本でも住宅市場はコロナ禍にあっても比較的堅調だが、アメリカの住宅産業は経済の柱としてより重要視されているため、住宅需要がより高まる傾向にある。

このほかにもコロナ禍の影響からいち早く立ち直りつつある中国で木材需要が増加していることも指摘されている。