そして、自民党も「民主党よりましだ」ということで圧倒的な支持率を獲得してきた。どんなに安倍晋三前首相への批判、今の菅首相への批判が出ても、意外なほど支持率が一定水準を保っているのは、民主党の「悲惨な末路」のおかげである。だが、逆にその結果、自民党は民主党の八方美人を受け継ぐことになった。業界にも消費者にもいい顔をするから、結局うまくいくはずがない。
公平の厳密性に縛られる日本
さらに日本の問題は、いわゆるサイレントマジョリティの傾向が強すぎる結果、声を上げる一部のクレーマーが世論的なものを形成してしまうことである。
総会屋というものが生まれたのもしかり。陰湿ないじめの問題がなくならず、悪意のない多数のサイレントな追随者が一部のいじめの重さを増大させているのも、日本的な現象だ。だから、ワクチンの一部の問題でも攻撃され、それを防止するために、誰からも不満が出ないように万全な行動をとろうとする。公平にワクチンを配ろうとして、かえって公平性の厳密性に縛られ、迅速に配るということが誰に対してもできない、という愚かな結果に終わる。これが日本である。
蛇足かもしれないが、先日東洋経済オンラインに、ワクチンに関するあまりに愚かな政府およびそのほかの人々の行動に業を煮やしたのか、著名な経済学者たちが連名で、緊急提言を行った（｢進まないワクチン予約の劇的改善求める緊急提言｣）。
このメンバーには知り合いが多く、親しい人もいる。提言の内容は極めてまっとうである。だが今までにも経済学者の意見を聞く機会はごまんとあったはずで、政治や官邸が今耳を傾ける姿勢があるくらいなら、もっと早い段階、つまり、ワクチン実施案を練っていたときに盛り込まれているはずだからだ。実際、政権の公式なアドバイザーの学者も提言メンバーに入っている。
しかし、簡単なことすらできておらず、かつさまざまな提言を聞こうとしなかった政治家たちが、いまさら聞くわけがないのである。まあ、だから、政治家よりも各自治体の担当職員へ向けて発表しているのかもしれない。それは賢明だ。
しかし、繰り返しになるが、政治家たちがワクチン接種プロジェクトに対してこんなに出遅れて愚かに行動しているのは（担当大臣まで設置し、デジタル庁という組織の法律まで作り上げたのに）、それ以外のことを彼らの主人たちが求め続けてきたからだと私は見る。だから、いまさら提言しても、どうかと思うのである。
さて、日本の政治家が愚かに見える理由をいろいろ考えてきたが、上記に掲げた仮説1から3のどれがもっとも当てはまるだろうか。それは各読者の判断に委ねたいと思う。競馬の予想と一緒で、見方はそれぞれだ（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
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