サムスンの絶頂期が永続するとは思わない--李潤雨・サムスン電子副会長

拡大
縮小


危機を好機に成長した「電子のガリバー」

この局面で李会長が選択したのが、先進技術やデザインといった付加価値の追求だ。ソニーや日立製作所といった先進企業から、積極的にエンジニアやデザイナーを巨額の報酬を提示して招聘した。00年代に入って、ITバブル崩壊に見舞われた日本メーカーが続々と事業と人員のリストラを進めると、加速度的に人と技術を吸収していった。

いわば、危機を好機に成長した「電子のガリバー」。08年の金融危機からもいち早く脱却し先進国メーカーを引き離す。その中で何をおそれ、またチャンスと見ているのか。韓国・江南にあるサムスン電子本社で、最高幹部の李潤雨副会長(取締役会議長を兼務)を直撃した。

--李会長が、強烈な危機感を訴えて経営の最前線に復帰しました。サムスン電子の業績は極めて好調。いったい何が危機なのですか。

弊社の10年度売上高は1100億ドルを上回る見通しです。この年商規模は、米ヒューレット・パッカードや独シーメンスと肩を並べる水準。わが社は確かに、IT・ハイテク業界を牽引するリーダー的な存在に立っています。

しかし、業界の変化を見てください。私たちの既存事業を脅かす「新しいビジネス」がいくつも誕生しているのです。既存事業そのものに目を向けても、今まででは予想もできなかったような、さまざまな経営管理の問題が生じています。

IT・ハイテク業界では、アップルのような、サービスとハードウエアを一体化させたビジネスの誕生や、グーグルやツイッターのようなITサービスを生み出したプレーヤーがいます。既存事業については、トヨタ自動車のリコール問題を他山の石に挙げることができますが、足元の状態がよいからといって、それが永続するとは考えていません。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT