最新｢社会貢献にお金を出す｣100社ランキング トップは95.7億円のホンダ､幅広い取り組み

2位は昨年まで3年連続トップだった印刷業中堅のサンメッセ（11.2％）が一歩後退。3年平均の経常利益2.3億円に対して2633万円を支出する。

「地域社会との共生」をCSR活動の重要テーマ（マテリアリティ）に掲げ、本社のある岐阜県大垣市を中心に活動。知的障害者授産施設「ハーモニー大垣」によるパンの出張販売会の社内実施や、地域主催のクリーン清掃活動への参加のほか、本社野球場の少年野球や中学校等への貸し出しなどを行っている。地元に生息する絶滅危惧IA類「ハリヨ（トゲウオ科の淡水魚）」の飼育も岐阜県から許可を得て行っている。

以下、3位イオンファンタジー8.50％、4位ワコールホールディングス7.70％、5位武田薬品工業7.05％、6位ニッピ4.18％、7位日本マクドナルドホールディングス3.72％、8位中国電力3.49％と続く。

震災から10年、企業の復興支援の状況

最後に毎年紹介している「企業の東日本大震災復興支援の状況」を見ていこう。2020年6月末時点で復興支援を「行っている」は41.8％（479社）、「行っていない」が55.9％（640社）だった。

2011年夏時点には94.7％（730社）が何らかの支援活動を行っていた。初めて「行っている」が過半数を割ったのが2017年6月時点（2017年調査）の49.4％（492社）だった。その後も2018年6月時点（2018年調査）47.2％（498社）、2019年6月時点（2019年調査）45.7％（499社）、今回と年々比率は下がっている。

東日本大震災の発生から今年で10年となった。復興支援の継続は東北との結びつきが強い会社中心の活動になっているようだ。

今回紹介した例は『CSR企業総覧（ESG編）』に掲載しているごく一部で、ほかにも多くの企業が幅広い社会貢献活動を行っている。

さて、SDGs（持続可能な開発目標）が日本で広がる中、「本業で社会課題解決を」という意見もよく聞くようになった。だが、SDGsで言われている社会課題をすべて事業活動に結び付けて行うのは難しいのも現実だ。

政府や自治体では対応できずに大企業等に期待する分野は依然多い。そうした分野に事業活動で得た利益の一部を配分していくことは、企業の社会的責任としての役目もありそうだ。こうした取り組みは今後も大切にしていくべきだろう。