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ここでは、政府の政策目的に鑑みてレストラン、ショッピングセンター等が含まれる「小売・娯楽｣と「居住地」についてデータを抜粋している。分析結果によると感染第1波（ピークは2020年4月14日）では「感染者数」の回帰係数が「レストラン、ショッピングセンター等」でマイナス、「居住地」でプラスとなり、かつ5%水準で統計的に有意であった。
しかしその後は、感染第2波（ピークは2020年8月9日）、感染第3波（ピークは2021年1月11日）と波を超えるごとに回帰係数の絶対値が小さくなっていき、感染第4波（現在）に至っては符号が逆転し統計的に有意ではないとの結果になった。つまり、人々は当初は感染者の増加に恐怖を感じて外出を手控えたが、もはや感染者数を気にしなくなっている可能性が高い。
政府の制限措置でも外出は控えず
また、「第1回緊急事態宣言」「第2回緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、「レストラン、ショッピングセンター等」では「第1回宣言」の回帰係数がマイナス19.5と大きかったが、「第2回宣言」と「まん防」では回帰係数の絶対値が縮小、つまり、政策効果が薄れた。加えて、同期間の「居住地」の回帰係数も僅少かつ有意ではないとの結果が出た。レストラン等は政府・自治体からの時短・営業自粛要請により物理的に利用できないケースがあるため人流が抑制されたが、「政府の制限措置＝外出手控え」という行動パターンは失われている。
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【経済的な損失だけが拡大していくおそれ】
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