家賃安くても「プロパンガス物件」要注意な訳  意外と知らない「都市ガス」との価格差は約2倍

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新築分譲戸建に住む場合は賃貸よりもやりようがある。そもそも、平成9年4月の液石法の改正により、プロパンガス販売業者は、売買契約締結時及び料金改定時に価格等を記した書面を消費者に交付するように法律で定められた。つまり、契約前に価格をチェックすることができる。その上で、プロパンガス事業者を割安な業者に変更できる。

それだけではない。50年で200万円も違うので、そもそも料金が安い都市ガス会社に切り替えるという手段もある。都市ガス事業者に相談してみるのは無料なのでやるだけの価値はある。その際、ガス管を引く費用負担を求められることもあるかもしれない。

その際は、ランニングで支払う200万円とのてんびんになる。しかし、そもそも都市ガスが無償で引ける環境でありながら、売主がプロパンを選んでいるケースも多いと考えられる。そう言った売主は入居者にコストを押し付けたことになるので不誠実ということになろう。

ここでも、物件検索サイトの力を借りよう。こだわり検索に『□都市ガス』というチェックマークがあるので、これを使えばいい。こうするだけで、最初から200万円割安な物件を選ぶ賢い方法になる。

電力も都市ガスも事業者を選べる

最後に、エネルギーの自由化が行われている。自由化とは、独占的だった電力会社・都市ガス会社に競争を促し、価格を下げることを目的としている。電力も都市ガスも事業者を選ぶことができるので、各社商品を競い合っている。

消費者からすると、支払を一本化することで料金を下げることができるのだ。このガス事業者の見直しの際に、併せて行ってより一層のコスト削減を実現させておこう。

沖 有人 不動産コンサルタント

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おき ゆうじん / Yujin Oki

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクトを設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意とする。設立当初から運営する分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」の会員数は30万人以上。『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書)など著書多数。

 

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