今年の日経平均株価の高値はいくらになるのか 年後半は上昇しにくい展開になるかもしれない

こうした一連の嫌な流れを払拭できるのか。安川電機や良品計画が売られた背景には、日米首脳会談を控え、対中国での地政学的リスクを懸念した可能性もあると見る。

こうしたなか、いよいよ決算発表が本格化する。22日は注目の日本電産に加えディスコ、オービックなど、23日はエムスリー、26日はキヤノン、JSR、日東電工、日立金属など、27日はファナック、京セラ、アドバンテストなどが決算を発表するが、きめ細かく業績予想の中身をチェックしていきたい。

3万円～3万1000円前後がピーク、年後半は上値重い？

約束通り、最後に今後の日経平均株価について予想してみよう。メインシナリオは、コロナ対策の進展期待（大阪などの緊急事態宣言の発出）や企業決算などを好感して再度上昇、4～5月に3万円～3万1000円前後をめざすとの見方を継続する。

だがそれをピークに、年後半は上値の重い展開を想定している。世界の5大中央銀行の流動性供給の勢いは予想通り下がってきており、これまでのような高PER（株価収益率）は維持できないとみている。TOPIXの12カ月先予想PERは、2012年以降、通常は11.0～15.5倍のレンジで推移してきたが、足元では17～18倍程度とかなり割高な水準にある。予想EPS（1株当たり利益）の上方修正によってPERが下がるか、短期的な株価下落によってPERの下げを待つしかないだろう。

また、肝心の企業の業績予想も新型コロナの感染状況（ワクチン接種）や、東京オリンピック・パラリンピックの開催状況などの国内要因から、保守的な業績予想になる可能性もある。

さらに中期でのリスクとしては、今回の日米首脳会談が挙げられる。米中対立が次第に先鋭的になるなか、日本はどこまでアメリカとともに歩む覚悟があるのかを問われた。52年ぶりの台湾問題への言及、脱炭素の2030年削減目標に関しての早期表明要求は、日本にとっては一種の踏み絵となった格好だ。当然、中国は、日米声明に強い不満を持っている。各々の日本企業が中国や脱炭素への対応をどうするのかを注意深く見守りたい。