今年の日経平均株価の高値はいくらになるのか 年後半は上昇しにくい展開になるかもしれない

というのも、昨年12月から4カ月間も強烈な「バリュー株」相場を牽引してきたアメリカの長期金利（アメリカ10年国債利回り）は、3月中旬のFOMC（連邦公開市場委員会）以降、1.7％台後半で頭打ちとなり、現在は1.6％前後～1.7％台でのボックス圏の動きをしているからだ。

短期的には、さらに急騰する可能性は低いのではないか。今年後半にかけて2％に近づくイメージがメインシナリオであり、仮にそうなれば、バリュー株優位になるだろう。

直近の軟調は地政学リスクの反映も 

むしろ、筆者はこれから本格化する2021年3月期の企業決算発表と2022年3月期の業績予想に注目すべきだと考える。

「グロース株」「バリュー株」という切り口ではなく、素直にマーケットの期待に応えられればポジティブ（株価上昇）で反応、応えられなければネガティブ（株価下落）で反応、と考えたほうがいいだろう。
もちろん新型コロナの感染の深刻度やワクチン接種の進捗状況、東京オリンピック・パラリンピックの開催状況なども変動要因として注視したい。

また中期では、アメリカのインフラ投資に注目している。バイデン大統領は3月31日にペンシルベニア州ピッツバーグで公演、「アメリカ雇用計画」（インフラ投資など）の詳細を発表しているが、8年間の投資で歳出規模は推定250兆円にものぼる。

主な内容は、公共交通（電気自動車の充電設備、橋・高速道路、交通インフラ、鉄道など）や、製造業強化（非国防研究開発、製造業支援など）、生活質向上、介護改善だ。さらに、4月にはもう一段の追加経済対策の公表も予定されている。この恩恵を受ける銘柄は株価上昇が見込まれる。

ただ、足元では3月本決算企業にさきがけ2月決算期の企業が発表を終えたが、4月9日に決算を発表した安川電機は、今2022年2月期の予想営業利益を前期比5割増としたにもかかわらず、翌営業日は一時8％安まで売られた。また、良品計画も14日に発表したが上方修正期待を裏切り、15日には一時7％安まで売られた。