リコー､｢360度カメラ｣に見いだす大転換への道 法人向け用途が拡大､脱｢複合機一本足｣のカギ

こうした用途でシータを使ってもらうため、リコーは2014年にバーチャルツアーの制作・公開を容易にするクラウドサービス「THETA 360.biz」を開始。直近でもコロナによる需要増を受け、建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Project」（2020年11月開始）などのクラウドサービスを矢継ぎ早に投入した。

「THETA 360.biz」では、シータ本体を含む利用プランを公開コンテンツ数に合わせ月1万円から提供している。2020年の新規契約数は前年比で5割増加した。不動産以外の業種でも導入が進んでおり、アパレルやカーディーラーなどの営業現場で活用されている。

360°パノラマ画像へのCG家具自動配置サービス「AIステージング β版」のサービス画面（画像：リコー）

今年1月には、AI（人工知能）が360度画像の部屋にCGの家具を自動で配置するサービスを試験展開。体験した不動産業者からは「サイトの来訪者数が伸びた」「家具を置いた部屋のイメージを直感的に伝えられる」と好評だ。

リコーは複合機の営業を通じて顧客の業務上の悩みを把握し、不動産・建設・介護など幅広い業種に合ったデジタルサービスを提供している。シータの用途開発が進展したのにも、こうした背景があった。

「後乗せ機能」の開発を外部に開放

かつては消費者向けを主軸に展開していた360度カメラだが、そもそもどう使うのか、どう楽しめばいいのかといった使い方の課題があり、2017年ごろには市場の伸び悩みが見られたという。一方で2018年になると、360度カメラを自社で使いたいという法人のニーズが目立つようになった。