そのハラル、大丈夫?マーク発行団体が乱立

一歩間違えば国際問題に発展しかねない

だがある認定団体は、そうしたしょうゆでも、「アルコール分が最終的に1%未満なら問題ない」と言い放つ。日本国内では厳格なハラルを担保するのは困難だし、おもてなしの心があるので大丈夫と、独自に提唱する基準を“ローカルハラル”と呼び、認定を与えているのだ。

ローカルハラルには、イスラム国家指定の認定機関に比べ、格段に認定を取りやすいものも多い。カネさえ払えば取得でき、後々の厄介な定期検証もない、といういいかげんな認定もある。しかし、ローカルである以上、イスラム圏への輸出はできない。一方、良識あるハラル認証団体は、完璧なハラル環境を作ることが不可能だと知っているため、国内の飲食店向けの認定マーク発行には非常に慎重だ。

そもそもハラルは宗教上の取り決めだ。宗教法人日本ムスリム協会の遠藤利夫理事は「宗教の戒律を考えれば、ダブルスタンダード、例外はありえない」と、ローカルハラルという考えが広まっていることに懸念を示す。

ハラルをうたいながらハラムを提供されることは、世界一宗教に無頓着といわれる日本人の想像以上に、ムスリムにとって大変な凶事に当たる。

豚肉やアルコール、アルコール添加のしょうゆを摂取したからといって、健康上の被害やアレルギーが出るわけではない。が、それらは作為、不作為にかかわらず、ムスリムを貶めるだけでなく、宗教をも侮辱することになる。「放置すれば宗教問題として、国際的な紛争になりかねない」と、日本ムスリム協会の徳増公明会長も憂慮する。

役所は及び腰

消費者庁や農林水産省は、所管が違うとして、ハラル問題には及び腰。「問題になりそうという認識はしている。上にも提言しているが…」と、農水省の若手官僚は悔しさをにじませつつ言葉を濁す。日本は政教分離が原則。対策を打つにも限界がある。

ただでさえ日本では、ハラル関連の情報が独り歩きし、誤解の連鎖を生みかねない危険な状態にある。ハラルマークを錦の御旗のごとく掲げることは、優良誤認を招きかねない。

ハラル対応は日本の活性化に必要なことではあるが、ビジネス面ばかりが強調され、大切なことを取りこぼしていないか。また、いきなり数百万円をかけてハラルマークを取得することが、国内の市場開拓に本当につながるのか。いま必要なのはハラルマークより、ムスリムに対する理解と正しい情報提供だ。

「週刊東洋経済」2014年7月12日号<7月7日発売>掲載の「核心リポート03」に加筆)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 育休世代 vs.専業主婦前提社会
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 白馬通年リゾートへの道
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
小野薬品vs.本庶京大教授<br>大型新薬めぐり深まる溝

本庶佑教授と小野薬品工業がタッグを組んで生み出したがん免疫治療薬「オプジーボ」。ところが、本庶氏が特許の正当な対価として150億円の支払いを求め、小野薬品工業を提訴する方針を固めた。両者の関係はなぜこじれてしまったのか。

  • 新刊
  • ランキング