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大橋 英敏（おおはし・ひでとし）／みずほ証券シニアエグゼクティブ兼金融市場調査部チーフクレジットストラテジスト。2015年12月よりみずほ証券。同志社大学卒業後、1991～2000年日本生命保険で運用に携わる。2000年からモルガン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレーMUFG証券）、2012年よりジャパン・クレジット・アドバイザリー株式会社を創業。長年、クレジット市場分析を担当。1997年大阪大学大学院で修士号取得（経済学）。『クレジット投資のすべて』等著書多数（写真：みずほ証券提供）
取引金融機関がどの程度の損失を計上するかは、基本的には、レバレッジを何倍かけていたか、債権の総額はいくらか、担保に流動性のある資産を取っていたか、現時点でその担保の評価がどうか、などに左右されると言えます。流動性のない資産の場合は、価格変動を考えれば、今無理に売って換金したほうがいいのか、そうでないのかの判断もあります。
ただし、取引金融機関で実際の損失が発生しない会社はないのではないかとみています。一方、損失規模が純利益額に対して大きくなければ、適時開示対象にもならない可能性もあります。
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