野副・元富士通社長が富士通に再反論会見、「口止め料」２億７０００万円を捨ててでも求めるものとは【会見詳細】

野副州旦・富士通元社長は２２日、弁護士らとともに、自身の社長辞任に関する富士通側の一連の説明に対し、富士通に対する公開質問状という形式で反論の記者会見を開いた。
　
　解任を受け入れるにあたって、会社側から２億７０００万円以上の“口止め料”を約束されていたことを明らかにしたうえで、その約束を破棄してでも、事実を明らかにすること、名誉を回復すること、富士通のガバナンスを回復することを求めた。

また、辞任をした問題の２００９年９月２５日の密室のやりとりについて、富士通側が密かに録音していた録音内容（→こちら）を一部を除き、公開した。
　
　このタイミングで公開質問状を提出した意義を、６月に予定されている株主総会を前に、解任劇の首謀者たちが新しい役員に重任されることの是非を判断する材料を株主に示したいから、と説明した。
　
　公開質問状による反論および主張は以下の７点。
　
（１）解任事件に関する富士通側の一連の発表は、行き当たりばったりで、会社自身が提出した資料とも矛盾し、信用性に乏しく虚偽の事実が多く含まれている。

（２）秋草相談役、間塚会長はじめ一部役員は、野副氏がファンドと関係することによる上場廃止のリスクはないと認識していた。またいかなる理由に関わらず野副氏を解任すべく策謀していたが、尋問でも口実が見つからなかったためファンドとの個人的な関係を口実とした。

（３）富士通の主張、野副氏の主張のいずれが正しいとしても、富士通にはガバナンスが機能しておらず、秋草・間塚両氏には重大なコンプライアンス違反がある。そして今なおガバナンスが機能しておらず、投資家、市場関係者、取引先、社員等のステークホルダーを著しく軽視している。

（４）野副氏が要求する事実関係を調査するための外部委員会を富士通が設置しないのは、やましいところがある秋草・間塚両氏ほか一部役員が拒んでいるためだ。ステークホルダーが重大な不利益を被る前に、真実を明らかにする委員会を設置すべき。