野副・元富士通社長が富士通に再反論会見、「口止め料」２億７０００万円を捨ててでも求めるものとは【会見詳細】

（５）取締役会に解任の手続きが取られなかったのは、辞任を強要できる理由がないことを秋草・間塚両氏ほか一部役員が認識していたから。すなわち、辞任強要は経営判断の問題ではなく、秋草・間塚両氏ほか一部役員が策謀した不当な解任劇である。

（６）密室での解任を受け入れた野副氏に示された報酬２億７０００万円等の破格の顧問契約は、口止め料である。

（７）野副氏が破格の口止め料を捨ててまで告発したのは、富士通とそのステークホルダーのため、日本企業のコーポレート・ガバナンスを強化するためである。

■会見の質疑応答の要旨■

--破格の顧問契約に対する感想は。口止め料と認識していたか。

富士通の慣例として社長経験者は顧問・相談役になる。ただ契約はしないが辞任だったので契約をすることになったと思う。しかし、顧問として会社には関われると思っていたがそうではなかった。また契約の内容をよく読むと行動にさまざまな制約があり、弁護士の意見も聞くと、口止め料的な意味があると思う。
　
--富士通への思いは。

私がすべて飲み込めば破格の条件が約束される。だが仕事や外部との関係で制約を受けるのは認められない。
　
--富士通側は９月２５日は脅迫ではないといっている。

録音を聞いて判断して欲しい。

--なぜ辞任に納得したのか。

上場廃止、倒産の可能性もあると言われ受け入れた。会社がいうような反社会的勢力から危害を加えられるわけはないとは思った。

会社の調査資料では反社会的勢力かどうかは理解できない。