環境汚染対策怠った政府には多額の損失発生

ケンブリッジ大格下げ通じた調達費用増試算

ケンブリッジ大学のエコノミストチームは、環境汚染への対応を怠った政府は格下げを通じて多額の損失を被るとの研究結果をまとめた。

米国は2段階、独印蘭は最大3段階の引き下げに

S&Pグローバル・レーティングの元最高ソブリン格付け責任者モリッツ・クレイマー氏らは、人工知能(AI)を活用し、気候変動がソブリン格付けに与える影響を予測。それによると、温暖化ガス排出量が現在の水準にとどまった場合、2030年までに63カ国が1段階を超える格下げに見舞われる。

米国は2段階、ドイツとインド、オランダは最大3段階の引き下げになるという。パリ協定に盛り込まれた目標を達成しても、平均0.65の格下げになるとの試算結果が示されている。

気候が理由の格下げに伴う追加的な国債利払いは今後80年に年1370億ー2050億ドル(約14兆9000億-22兆3000億円)に達する可能性があるが、これは「無制限な排出による経済的影響のごく一部」にすぎないだろうと、エコノミストらは発表文で指摘した。

研究チームは108カ国を対象に複数の期間について、気候変動がS&Pの格付けに与える影響を試算した。

原題:Sovereign Rating Cuts Coming to Those Who Ignore Climate Change(抜粋)

著者:Frances Schwartzkopff

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