バイデン政権入りした｢GAFA解体論者｣の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか

2期8年にわたったバラク・オバマ大統領の任期中に、巨大テック企業は合併や買収を通じてますます巨大化した。ウー氏はこれを受けて民主党内で軌道修正が進んだと話す。利用者のデータを保護する、優越的な地位を濫用しない、プラットフォームからフェイクニュースを根絶するという約束を、テック企業がないがしろにしている現実を見せつけられたからだという。

ウー氏は、巨大通信事業者の独占に反対し、「ネットワーク中立性」を提唱したことで知られる。ネットワーク中立性とは、消費者はインターネット上のコンテンツに対するアクセスで差別や区別を受けるべきではない、とする規制概念だ。

フェイスブック解体を訴えたことも

同氏の矛先は近年、ネット上で言論、検索、小売りを支配するゲートキーパー（門番）となったフェイスブック、グーグル、アマゾンなどに向けられるようになっている。

連邦と州が反トラスト法違反でフェイスブックを調査していたころ、ウー氏はフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズと連携し、フェイスブック解体を訴えた。

上院司法委員会の反トラスト小委員会で委員長を務める民主党のエイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州選出）は、ウー氏の起用は反トラスト法の運用に新時代を切り開くものだと言う。クロブシャー氏は、反トラスト法を強化する一連の法案を提出している。

「法律の強化が済んでいない現状では、運用と解釈がカギになる」とクロブシャー氏。「今回の人事は、競争政策に必要な、いいカンフル剤になる」と言う。

（執筆：Cecilia Kang記者）
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