バイデン政権入りした｢GAFA解体論者｣の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか

国家経済会議でテクノロジー・競争政策を担当する大統領特別補佐官に就いたコロンビア大学法科大学院のウー教授（写真：Valerie Chiang／The New York Times）

ジョー・バイデン大統領は3月5日、国家経済会議（NEC）でテクノロジー・競争政策を担当する大統領特別補佐官にコロンビア大学法科大学院のティム・ウー教授（48）を起用した。巨大テクノロジー企業批判の急先鋒が政権に加わったことになる。

ウー氏の起用は、民主党内の革新派や独占的行為の取り締まりを求める団体から幅広い支持を集めている。バイデン政権がGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のような巨大テック企業の規模と影響力に対峙する方針であることを示す人事だ。

そうした方針には、議会と協力して反トラスト法（独占禁止法）を強化する法整備を進めることも含まれる。バイデン氏は大統領選挙期間中、テック企業を解体する選択肢も排除しないと述べていた。

バイデンがとる対決型アプローチ

テック企業と対決するアプローチは、トランプ政権の延長ともいえる。トランプ前政権では昨年末、連邦と州の規制当局が反トラスト法違反でフェイスブックとグーグルを提訴している。アマゾンとアップルに対する調査も続いている。

バイデン氏は、投稿された問題コンテンツに対しソーシャルメディア企業の法的責任を免除する通信品位法第230条（セクション230）にも厳しい見方を示している。セクション230は「即刻廃止すべきだ」と同氏は2020年1月、ニューヨーク・タイムズの編集委員会に語った。

巨大テック企業は新たな反トラスト法や規制強化に激しく抵抗し、首都ワシントンで極めて強力なロビー活動を繰り広げるようになっている。