社長解任騒動に揺れる富士通が野副元社長へ反論会見、拭えぬ権力闘争疑念とガバナンスの課題

昨年9月社長を辞任した野副州旦氏が、今年3月になって辞任撤回と名誉回復を求めて反旗を翻した。これに対して、富士通は3月6日に辞任理由の変更、野副氏の相談役解任を発表しただけで沈黙を守ってきた。だが、4月6日に結審した野副氏の地位保全の仮処分取り下げと、7日の野副氏本人による会見（→野副州旦・元富士通社長の記者会見詳報--富士通幹部に対して損害賠償請求および、５０億円の株主代表訴訟）を受けて、14日、ようやく釈明会見を開いた。

会見には、間塚道義会長、藤田正美副社長が出席した。

富士通の主張は、野副氏側の「9月25日、取締役会前に突然呼び出され、同席する数名の取締役と監査役から、野副氏が反社会的勢力と関係を持つ人物と関係していると糾弾された。社長にとどまるなら富士通が上場廃止になるとまで脅されてやむなく辞任を了承した。だが、その後の調査によれば、その話は虚構である」という主張と真っ向から対立し、野副氏の、「辞任に至る経緯を解明するために第3者委員会設置」という要求も一蹴した。

富士通によれば、野副氏側がいう、密室での糾弾や辞任の強要、「辞任しないと富士通が上場廃止になるとの告知」の事実はない。当初開示した辞任理由、「体調不良」も実際に通院記録、請求書がありウソではない、とのこと。
　
　また、辞任当日の取締役会直前の密室の会合で突然、反社会的組織とのつながりが疑われるような企業との関係を指摘したわけではなく、それ以前の09年2月下旬～3月の間に秋草直之取締役相談役から注意を受け、本人もそのことを認識していた、という。

さらに、3月15日に野副氏が横浜地裁川崎支部に地位保全の仮処分を申し立てたが結審した4月6日に取り下げられていたことに関し、「最も公正で透明性の高い裁判という場を自ら降りておきながら、第3者委員会での調査を要求するのは、理解しがたい」ともいう。

一見正論に見える富士通の主張だが、根本的に不自然な印象は拭えない。