宣言延長で｢春休み｣失った観光業の残酷な現実 2週間の宣言延長は死活問題､GoToも再開ならず

観光需要の本格回復はいつになるのか（撮影：今井康一）

わずか2週間の延長でも、観光業界には死活問題だ。ホテル関係者は「3月の観光需要が高まるのは後半の春休み時期だが、21日以降では取り戻せない」と語る――。

菅義偉首相は3月5日、首都圏1都3県が対象の緊急事態宣言を3月21日まで、2週間延長すると明らかにした。コロナ感染者数は減少傾向だが、足元で減少速度は鈍化。小池百合子東京都知事ら4都県知事の要請もあり延長の判断に至ったようだ。

春休みは学生の卒業旅行などが見込め、ゴールデンウイークやお盆、年末年始と並ぶ観光シーズンだ。2月以降、リゾートホテルなどでは「3月後半に予約が一定数入るようになった」といった例や、「Go To トラベルの有無にかかわらず予約を入れるリピーターが増えた」といった声が聞かれていた。

首都圏以外のホテルも厳しいわけ

「自粛生活の疲れでマグマがたまっている。2月は辛抱だったが、週末は結構（予約が）埋まっていた。3月は戻ってくるのではないか」（ホテル関係者）と春休みに期待を寄せる関係者は多かった。だが、年末年始に続き、観光業界がハイシーズンの需要を取り込むことは極めて難しくなった。

首都圏以外の地域は宣言が解除されているため持ち直しの動きも期待されるが、そうもいかない。やはり首都圏、とくに東京の動向が重要だ。2020年のGo Toでも、利用者が爆発的に増加したのは東京が追加された10月からだった。

「当初はGo Toに批判もあったが、東京が加わったことで旅行に行ってもいいんだとムードが一変した」と多くの関係者が語っていた。今回も東京をはじめとする感染者数の増減や、宣言解除の動向が旅行ムードを左右する可能性は高いだろう。