6月26日に開かれた日本電信電話(NTT)の株主総会。株主から多くの質問が寄せられたのは、同社が今年5月に発表した光回線の卸サービスについてだった。
これまで、光回線は「フレッツ光」として直接販売してきた。卸サービスの開始時期は秋以降の見込み。通信業界だけでなく、多様な事業者と連携することで、光回線の利用をさらに広げようというのが狙いだ。株主からは「収益にどんな影響があるか教えてほしい」「NTT東西の業績は上向くのか」といった質問が寄せられた。
これについて、鵜浦博夫社長は「世界一のインフラを整えてきたが、光回線のサービスの伸びは鈍化しており、固定と無線が十分に連携したサービスができていない。卸によって多くの事業者との連携を進めていきたい」などと方針を示した。
所要時間は1時間41分
3788人が出席した今回の総会の所要時間は1時間41分。剰余金の処分、取締役11名選任、監査役2名選任の議案はすべて承認されている。株主との主なやりとりは以下のとおり。
――光回線の卸サービスによって、NTTの固定電話とNTTドコモの携帯電話を使っているユーザーへの割引はどのような形になるのか。
辻上広志取締役 現在は提供していない。ただ、これからフレッツ光のサービスをさまざまな事業者に卸で提供していくことを考えている。卸先と提携したサービスを提供することが可能になる。
――光の卸サービス提供とスマホなどとのセット割販売について、収益を押し上げる面と押し下げる面のバランスをどう考えているか。
渡辺大樹副社長 フレッツ光は5年間で900万件から1800万件に拡大したが、最近では飽和感が強まってきている。これを再び拡大させるために、卸サービスを提供する。どの事業者にも公平に卸すので、ドコモも光回線とコラボしたサービスをやると思うが、セット割はその中の1つのメニューということ。具体的なところはドコモが決める。
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