連続減益のドコモ、2015年3月期も厳しさ 前期はiPhone導入でも増益ならず

拡大
縮小
決算を発表する加藤熏社長

4月25日に明らかになったNTTドコモの2014年3月期決算は、営業利益が前期比2.1%減の8191億円となり、計画値の8400億円を下回った。2期連続の減益決算である。2013年9月に他社と比較したハンデになっていたアップルのiPhoneの販売を始めたにもかかわらず、その効果をフルに発揮することができなかった。

計画以下となった背景にあるのは数々の誤算だ。

数々の誤算

まずは、従来型のガラケーからスマートフォンへの乗り換えの鈍化だ。スマホの販売台数は1378万台と、計画の1600万台から大幅に未達。前年の1329万台から伸ばすこともできなかった。スマホに乗り換えると毎月の支払額は平均で2000円以上増えてしまう。こうした価格面に加えて無料通話分がないことなどの不満もあり、乗り換えは停滞している格好だ。

iPhone導入効果も不十分だった。契約純増数は185万件の計画だったが、156万件にとどまった。iPhoneの発売当初は在庫が少なく、ライバルKDDIによる旧機種iPhone5のたたき売りにもユーザーを奪われた。在庫が潤沢になってきた年末以降は純増数を積み上げたが、計画達成は遠かった。

春商戦の異常な過熱ぶりも打撃となった。今年3月は、かつてないほどのユーザー争奪戦となり、高額キャッシュバックが飛び交ったため、販売費用は予想以上に増加。ドコモはコスト削減を計画前倒しで進めたが、マイナス影響をカバーしきれなかった。加藤熏社長は「全体の販売数が減少し、スマホの販売数も4%弱しか伸ばすことができなかった。これがすべてだ」とスマホシフトの鈍化が決算に影響したと説明した。

次ページインドから撤退
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT