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さらに、インドの投資案件からの撤退も発表した。09年から合計2667億円を出資するインド、タタ・サービシズリミテッドの保有株式の売却に向けてオプションを行使することを決めている。同オプションはやや複雑で、タタ社が14年3月期に所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の50%、もしくは公正価格のいずれかで売却できる“買い手の仲介を要求できる”というものだ。保有株式については、これまでも減損を繰り返したため、現在の簿価は448億円。ドコモは株式を売却した場合、今15年3月期中に数百億円程度の特別利益が計上される可能性がある。
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