｢ビットコイン型SNS｣じわり広がっている意味 検閲問題解決へツイッターCEOも期待している

ウェブサイトを永続的に保存・表示するブロックチェーンベースのプロジェクト、アーウィーブは昨年、中国政府を怒らせた香港の抗議デモに関するサイトや文書のアーカイブを作成した。

フェイスブックに代わるものとして2015年に設立されたブロックチェーンベースのマインズは、一般的なソーシャルメディアから追い出された右翼の有名人やネオナチの一部、あるいは他国で政府から弾圧されている非主流派のホームグラウンドともなっている。マインズや他の類似のスタートアップ企業には、アンドリーセン・ホロウィッツやユニオン・スクエア・ベンチャーズといった有力ベンチャーキャピタルが出資している。

ツイッターの影響力を「弱める」狙い

ツイッターのドーシー氏は、分散型トレンドの最大の推進者の1人だ。同氏はツイッターを通じて分散型ソーシャルネットワークの将来性を語り、同じく同氏が経営する金融テクノロジー企業、スクエアを通じてビットコインの価値を宣伝してきた。

ドーシー氏がビットコインやその関連技術を公に支持するようになったのは2017年頃。2019年後半には、ユーザーによるサービス利用の可否に対するツイッターの影響力を弱めることを狙いとした技術開発プロジェクト「ブルースカイ」を発表している。

ツイッターでトランプ氏のアカウントが停止されると、ドーシー氏はこう語った。ブルースカイのためのチームを雇い、ビットコインが掲げた理想を追求することで、ツイッターの権力にまつわる不快感に対処する。

ツイッターはドーシー氏に対する本紙のインタビュー依頼に応じなかったが、「近日中に詳しくお話しするつもりだ」と述べた。

ただ、イーロン大学で新しいコンピューターネットワークを研究しているミーガン・スクワイア教授によれば、ブロックチェーンベースのネットワークは、コンテンツに対してコントロールが利かなくなるという難題を抱えている。

スクワイア氏が言う。「技術としてはとてもクールだが、これで言論が完全に自由になる、と能天気に構えていてはならない。そこには人種差別主義者もいるだろうし、人々が互いを激しく攻撃し合うだろう。そういうものも丸ごとひっくるめての技術になるということだ」。

（執筆：Nathaniel Popper記者）
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