中小企業に教えたい「電話・FAX・ハンコ」のDX法

代替できるテクノロジーはすでにたくさんある

中小企業でも導入できるDXツールとは?(写真: NOV/PIXTA)
2度のうつ病を患った経験から働き方を根本的に見直し、「全社員週休3日」というベンチャー企業のクロスリバーを立ち上げた越川慎司氏。最新刊『週休3日でも年収を3倍にした仕事術』では、「週休3日(週30時間労働)」で年収をマイクロソフト役員時代の3倍以上にできた秘密を開示している。本稿では、その原動力となった「DX仕事術」について解説する。

出社しないとできない3大業務

2020年4月の緊急事態宣言によって、テレワークを余儀なくされた企業は多かったでしょう。同時に、「突然在宅勤務にせざるを得なかったが、十分な準備ができていなかった」という企業が多かったのも事実です。

「一斉に出社を禁止したものの、一部の業務を行うためには何人かが出社せざるを得ず、持ち回りで出勤していた」という企業は686社中598社にも及びました(当社調べ)。

なぜ、感染リスクがあるにもかかわらず出社を余儀なくされたかというと、出社しないとできない業務が存在したからです。その代表格が電話とFAXと印鑑でした。

「クラウドPBX」でスマホが会社の代表電話のように

一方、オフィスに出社することを前提にしていなかった企業は、これらの対策はすでに行っていました。

例えば電話は、「クラウドPBX」(PBX= Private Branch eXchange とは、企業で複数の電話機を使用する際などに設置される電話交換機のこと。この機能をクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うのがクラウドPBX)を利用することにより、会社の代表番号にかかってきた電話を手元のスマートフォンで受けられるだけでなく、スマートフォンから顧客に電話をかけても会社の代表番号が表示される仕組みも取り入れています。

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