東京の地元飲食店を束ねて救う｢助っ人｣の正体 IT系でもない城南信金がサイトを立ち上げた訳

信用金庫は信用金庫法で営業エリアが定められているため、登録希望者は地元の信用金庫を通す必要があるものの、登録料は無料で、登録件数は1月末時点で500に迫っている。

冒頭で紹介したARALIYA LANKAを運営するギゼン株式会社の藤山敬一代表は「テイクアウト客が徐々に増え、売り上げの減少幅を最小限に食い止めることができている」という。当初、テイクアウトは追い詰められたうえで繰り出した策ともいえたが、現在は売り上げの4割を占めるまでになっているという。「アフターコロナを見据えたとき、テイクアウトは重要な柱になっていく。城南信金さんのアイデアには感謝している」と藤山代表は語る。

銀行と違い、営利を目的としない信用金庫は地域経済を支えることを旨とする。が、それでも本業はあくまで「融資」で、今回のように本業支援に乗り出すのは珍しい。ここには、いくつかの理由がある。

飲食業界、特に零細業者は崖っぷち

2度目の緊急事態宣言でやり玉にあがったのが飲食業だった。主たる感染源とされ、政府は時短命令に従わない事業者には「50万円以下の過料」を課す案までぶちあげた。国会で異論が噴出したため「30万円以下」への減額修正案で可決したが、飲食業界は神経を尖らせている。