楽天「転職元の機密流出で社員逮捕」仰天の弁明

真っ向からぶつかるソフトバンクと楽天の主張

ソフトバンクによると持ち出された情報は「4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報」で、こうした技術情報を楽天モバイルが利用しないよう情報の利用停止や廃棄を求める民事訴訟を起こすことを発表している。

しかし、そのような重要情報をメール添付で簡単に送信できていたこと自体が、衝撃的と言わざるをえない。添付ファイルのスキャン、重要書類の添付を上長の許可制にするなどの対策を施していなかったということだろう。

また、最終営業日を過ぎている大晦日という間際のタイミングに、退職予定者が機密情報にアクセスできる状態だったことにも疑問を持つ。エンジニアの転職の場合、転職先に制約が設けられていないならば、退職が決まってからの一定期間、情報を遮断するといった措置を取るものだ。ところが、ソフトバンクは、そうした基本的な情報管理ルールもできていたかったことを示している。

無論、ソフトバンク自身も、自社のシステム、セキュリティーポリシーについては深く反省しているようだ。ニュースリリースの中で2020年3月以降、以下のような対策を行ったとしている。

・情報資産管理の再強化(管理ポリシーの厳格化、棚卸しとアクセス権限の再度見直し)
・退職予定者の業務用情報端末によるアクセス権限の停止や利用の制限の強化
・全役員と全社員向けのセキュリティー研修(未受講者は重要情報資産へのアクセス不可)
・業務用OA端末の利用ログ全般を監視するシステムの導入

もし自社システムに照らし合わせて不安を感じるならば、今回のケースを他山の石として、システム運用やセキュリティーポリシーについて見直すのもいいだろう。

真っ向からぶつかるソフトバンクと楽天の主張

一方、楽天モバイルはモバイル通信インフラ整備を急いでいる時期であり、合場容疑者が持っていただろうネットワーク構築ノウハウの詰まった情報を欲していた可能性があり、翌日から在籍していることからも、何らかの形でソフトバンクの情報が使われた可能性はある。

そうした疑いを受けないためにも、雇用する側(つまり楽天モバイル側)が自社の評判を傷つけないためにも、競合で働いていたエンジニアを雇用する際には、一定の冷却期間を置いたり情報管理の面でクリーンであるための対策を行うべきだが、楽天モバイルにはそのような節度が欠けていた。

明らかになっている事実関係だけをみれば、自社のインフラ整備を加速させるためにライバル社からエンジニアを情報とともに引き抜いたと思われても仕方がない。この件は氷山の一角で、さまざまな場面でライバルに追いつくために同様の手法を使っていたと受けとめられることは避けられない。

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