中国の独自開発CPU「飛騰」、出荷量急増の背景 官公庁情報システムの「国産代替」が市場を創出

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飛騰信息技術が独自開発したCPU「飛騰」は2020年の出荷量が前年の7.5倍に増加した。写真はサーバー向けの「飛騰S2500」(飛騰信息技術のウェブサイトより)

中国企業が独自に開発した国産CPU(中央演算処理装置)の出荷量が急増している。国産CPUの有力メーカーの1社である飛騰信息技術は2020年12月29日、同社の「飛騰」シリーズの出荷量が2020年は150万個に達し、前年の7.5倍に増加したと発表した。

飛騰は中国で最も早く研究開発が始まった国産CPUの1つだ。開発チームが2014年に法人を設立して商用化の模索を始め、現在は大手国有IT企業グループの中国電子信息産業集団の傘下にある。飛騰信息技術の売上高は2018年にはわずか6000万元(約9億5000万円)ほどだったが、翌2019年に2億元(約31億7000万円)を超え、2020年には一気に13億元(約206億円)に急増した。

背景には、中国の官公庁で使われている外国企業製のパソコンやサーバーを国産品に置き換える「国産代替」の潮流がある。2020年に出荷された150万個の飛騰のうち、8割の120万個が官公庁向けだった。

中国政府は官公庁の情報システムをハードからソフトまですべて国産化することを目指しており、それが1000億元(約1兆5850億円)を超える規模の新市場を創出している。IT業界内では、国産代替の潮流はこれから2022年にかけてピークを迎えるとの見方が主流になっている。

アメリカの対ファーウェイ制裁の影響も

飛騰信息技術の総経理(社長に相当)を務める竇強氏によれば、同社は2021年に前年比33%増の200万個の飛騰を出荷し、売上高を同54%増の20億元(約317億円)に引き上げる目標を立てている。さらに、2024年に100億元(約1585億円)超の売上高を目指す中期目標も掲げている。

「官公庁向けの市場だけでは年間100億元の売り上げは実現できない。それ以外の業界からも(国産代替への)サポートが必要だ」と、飛騰信息技術の副総経理の張承義氏は話す。具体的にはエネルギー、金融、交通、通信などの業界での商機拡大に期待しているという。

なお中信証券の調査レポートによれば、飛騰の出荷が大幅に増加した裏には別の要因もある。中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対し、アメリカ政府が2020年5月に発動した追加制裁の影響だ。

本記事は「財新」の提供記事です

ファーウェイはイギリスの半導体設計大手アームのアーキテクチャーに準拠した国産CPU「鵬鯤」を独自開発し、サーバーなどに組み込んで販売していた。ところがアメリカの制裁により、鵬鯤の生産継続が困難になってしまった。その分、同じくアームのアーキテクチャーを採用する飛騰の需要が押し上げられた可能性がある。

(財新記者:何書静)
※原文の配信は2020年12月29日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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