大詰め迎えた郵政改革、なおも見えない将来像

郵政改革をめぐって、連立与党の呉越同舟ぶりが露呈した。３月２４日、亀井静香郵政改革担当相、原口一博総務相の連名で発表した改革の基本方針などについて、政府与党内から異論が出る事態となったからだ。

公表された「基本方針」は、郵便貯金の預入限度額や簡易生命保険の加入限度額など。両担当相の合意に基づくもので、預入限度額を２０００万円（現行１０００万円）、加入限度額を２５００万円（同１３００万円）に引き上げる。

引き上げは日本郵政が強く要望する一方、民間金融業界がこぞって反対。中でも信金、信組など中小金融機関は預金流出から経営が脅かされるという懸念を高めていた。

亀井担当相はこれらに配慮し、「郵政改革法案成立時に限度額を引き上げて、それに伴う（民間金融機関からの）資金シフト状況を見て、施行時に（限度額を）上げるか下げるかを判断する」と発言。二段構えで臨む姿勢を示した。

改革の行方は霧の中

一方、政府から日本郵政（親会社）への出資比率は３分の１超、親会社から子会社への出資比率も３分の１超とする。つまり、株主総会での拒否権を持つことから、直接的には親会社の経営に、間接的に子会社の経営に政府の影響力が残る公的な企業体となる。

それどころか、政府が決定した日本郵政グループの株式上場凍結に明確な解除スケジュールがないため、当面は１００％政府出資会社にとどまる。

定額貯金は民間金融機関に比べて金利メリットが乏しいものの、経済環境次第で、ゆうちょ銀行の公的な性質が「民間金融業よりも安心・安全」という印象を与え、預金シフトを誘発する可能性は否定できない。ただ発表当日、政府与党内から異論や批判が出ており、基本方針通り閣議決定されるかは不透明だ。