大詰め迎えた郵政改革、なおも見えない将来像
さらに２４日朝の記者会見で亀井担当相は日本郵政グループ内取引にかかわる消費税の減免にも言及した。グループ内取引とは、郵便局会社がゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業会社から代理店として業務受託している取引を指す。その手数料収入に発生する消費税は「年間４００億円程度」（日本郵政関係者）といわれ、金額的に決して小さくない。
亀井担当相は、「（グループの）内部取引に対する税金というものは、あり方としても課すべきではなく、優遇ではない」と説明する。これに対し菅直人財務相は激しく反発。税収悪化の中での消費税減免の考え方について、亀井大臣から何ら相談を受けていなかったからだ。
郵政改革法案は４月中旬に閣議決定される見通し。だが、政府与党内の状況からすれば、改革の行方はいまだに霧の中といわざるを得ない。
（浪川攻 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2010年4月3日号）
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