鉄道運賃｢コロナ値上げ｣実施への高いハードル 収益回復と利用者負担のバランス感覚が必要だ

ピーク時とオフピーク時とに分け、ピーク時の運賃を高くし、オフピーク時を安くして、混雑緩和と効率的な運賃収入確保を図るという「ピークロードプライシング」という運賃の考え方がある。JRの一部からはその導入をという声も聞こえている。

この運賃は、ラッシュ時に集中する需要を分散化させるという観点から導入の提唱がされてきた。鉄道車両等の限られた輸送資源を効率的に使うためにも大変有効とされている。

しかし、鉄道運賃は「そのコストを等しく全利用者が負担をする」という考え方で設定がされてきており、一部の利用者に割増負担を強いることへの理解をどのように得るかが課題となる。また、鉄道ではIC化が進展しており、自動出改札などの運賃収受システム全体の対応ができるのかがカギを握る。

いずれにしても現行の上限運賃を超えての割増運賃を適用することとなれば、運賃の改定、あるいは設定の手続きが必要となる。

運賃制度見直しの機会

運賃と異なり規制なく事前届出で済む「料金」に鉄道事業者が着目して、より付加価値のある列車や企画商品を展開する、というのも収益力向上の方法の1つである。

ただ、日常輸送を担う鉄道事業者にとってはそればかりに注力もしていられないだろう。終電の見直し、ダイヤの削減といったことでの経費の削減にも限界はあるだろうし、究極的には基本運賃の改定を視野に、今しばらくはコロナの情勢を見極めることをせざるをえない。

新型コロナウイルス感染症拡大による鉄道事業者への打撃はこれまでに例がない外的要因であり、この要因を一般化して鉄道運賃制度を議論することは合理的とは思えない。しかし、ポストコロナでのライフスタイルの変化も予想されている今こそ、鉄道運賃制度のあり方そのものを今一度見直し、鉄道事業者の利益と利用者の負担を合理的なものにしていく議論がなされるきっかけになることを期待したい。