三井不動産、東京ドーム買収後に直面する課題

膨張する財務、ドーム再建に向けては要時間

三井不動産の資産はこの5年で急速に膨らんでいる(記者撮影)

東京ドームの買収に向け、三井不動産がコマを1つ進めた。12月8日、同社は東京ドームに対して実施しているTOB(株式公開買い付け)について、筆頭株主であるオアシス・マネジメントが賛同する意向を示したと発表した。

オアシスはかねてから東京ドームに経営改革を求めており、三井不によるTOBに賛同するかが注目されていた。物言う株主を味方に付けたことで、一時1400円を超えた東京ドーム株は買い付け価格である1300円前後で張り付いている。敵対的買収を期待する動きはしぼんだ。

ドーム建て替えなどすでに買収後の青写真を描く三井不だが、気がかりなのは同社の財務状況だ。赤字の東京ドームを抱え込むことで、三井不の財務規律には黄信号が点灯する。

総資産8兆円、有利子負債4兆円

「2年前くらいから、ちょっと多いなと申し上げていた」。東京ドーム買収を表明するおよそ2週間前の11月9日。決算説明会の席上、三井不の菰田正信社長が言及したのは膨らみ続ける資産についてだ。2020年度末時点で、同社が保有する収益物件は1兆1896億円(開発中含む)。5年前と比較して約1.9倍に膨らんだ。「1兆円くらいに収めることが、バランスシート全体としてはよい」(同)。

三井不は財務規律として「総資産8兆円、有利子負債4兆円」を掲げる。東京ミッドタウン日比谷(東京都千代田区)など大型開発の相次ぐ竣工を受け、2020年9月末時点での総資産は7.6兆円を超え、有利子負債も約3.8兆円計上する。菰田社長の発言からは、物件売却を進めて資産膨張に歯止めをかけたいという危機感がにじむ。

同社は10月に旗艦ビルである新宿三井ビルディング(東京都新宿区)など計2170億円もの大型売却を発表したばかり。売却経緯について三井不は、TOBに向けたキャッシュの捻出ではなくあくまで資産入れ替えが目的だとする。

買収によって加わる東京ドームの資産は、放出した旗艦ビルよりも重い。詳細な資産査定はこれからだが、今年10月末時点での東京ドームの総資産は3140億円。これにのれんが加われば、三井不の総資産はいよいよ8兆円の大台に迫る。

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