2021年はコロナからの｢復興と後始末｣の1年に ワクチン実用化も第3波どう乗り切るかが課題

第3波では、海外以上に心配されるのが日本だ。国際的な比較で感染者数や死亡者数が少ないことから、2020年9月に発足した菅義偉政権は、首相肝煎りの「Go Toキャンペーン」政策で経済活動のアクセルを吹かし続けた。「感染防止と経済活動の両立」が各国政府の課題である中、相対的な経済パフォーマンスのよさで政権の点数を稼ごうとした感もある。

だが新型コロナの感染リスク管理では、国際比較でなく医療資源との比較が問われる。感染拡大により、対応ベッド数に対する重症者数の割合は東京で3分の2に達し、愛知や大阪でも50％を超えている。7都道府県が政府分科会の指標で最も厳しい「ステージ4」（爆発的感染拡大）を突破（2020年12月16日現在）。日本医師会の中川俊男会長は「地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある」と危機感を訴える。