2021年はコロナからの「復興と後始末」の1年に ワクチン実用化も第3波どう乗り切るかが課題

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(デザイン:熊谷 直美)

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が世界の風景を一変させてしまった2020年。来る21年、世界はどこへ向かうのか。

『週刊東洋経済』12月21日発売号は、「2021年大予測」を特集。新型コロナウイルスがいまだ世界を揺るがす中、2021年の政治・経済の10大リスクなど、厳選した100テーマからアフターコロナへの課題を解説している。

『週刊東洋経済』12月21日発売号の特集は「2021年大予測」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

2021年の1つの方向性は間違いなく「復興」だ。人類はまず、新型コロナの制御・克服に対処する必要がある。21年には大きな援軍が来る。ワクチンだ。

激しい開発競争が繰り広げられる中、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した、遺伝物質「メッセンジャーRNA」の活用による新型ワクチンの実用化が先行した。2020年12月に英米で緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。2021年前半には、他社製ワクチンを含め、日本など世界に行き渡り始める見通しだ。

途上国でのワクチン確保など課題はあるものの、重症化の予防効果も確認されているだけに、新型コロナの制御に向けたインパクトは大きい。新規感染者が増えにくくなったり、重症化リスクの低下で人々の恐怖感が薄れたりすれば、2021年後半には世界のムードは変わっている可能性がある。

「第3波」は最後の山か

もっとも、その前に乗り越えなければならない大きな山がある。2020年秋から世界を襲っている新型コロナの「第3波」だ。

部分的な活動制限が行われた結果、欧州などでは新規感染者数は減少に転じているが、死亡者が30万人を超えた米国では2020年12月中旬現在も増加が止まっていない。

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