外国メーカーに注がれる中国人消費者の厳しい眼、“自国の常識”で対応を誤ると致命傷にも


山谷剛史  ライター

中国メディアは--少なくともここ数年は--「3.15」すなわち3月15日を特別な日と認識し、この日に合わせた特集記事を書く。
 
 日本人は3月15日と聞いてもピンとこないが、この日は「世界消費者権利デー」だ。中国メディアは、テレビ、新聞、WEBメディアそれぞれが、消費者の視点に立って、さまざまなジャンルのメーカーを厳しく採点、評価する。

中国のメディアの一般人への影響力では、CCTV(中国中央電視台)が今もって圧倒的に強い。新聞は全国的な「人民日報」があるにはあるが、読まれているのは各地域で発行される新聞であるし、WEBメディアとて、最も著名なポータルサイトのニュースでも読者は限定的だ。
 
 CCTVの番組の中でも、特に社会問題や企業の問題を提起する番組の影響力は、番組放送後にWEBメディアや新聞が追随し報道することもあり、非常に強い。

メーカーの採点、評価の中身は、各メーカーの製品自身の品質を問うことだけではない。
 
 アフターサービス一つとっても、サービスセンターへの電話のつながりやすさ、立地の良さ、サービスマンの対応の良さ、修理ついでの電池の無料交換など、さまざまな観点から評価し、ときに中国人はランキング好きゆえにメーカーを格付けする。

毎年、外国企業がやり玉に挙がりがちだが、中国企業とて少ないがやり玉に挙がる。政治的な側面から外国企業をやり玉に挙がる、ないし外資系企業だからこそやり玉に挙げたいという市場のニーズもあるだろう。

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