外国メーカーに注がれる中国人消費者の厳しい眼、“自国の常識”で対応を誤ると致命傷にも

さて今年の「3.15」のCCTVの番組では、日本メーカーが一定勢力を持つ薄型テレビ（液晶テレビやプラズマテレビ。なお、中国では薄型テレビ全般を「液晶テレビ」と表現する）に対して問題提起を行っている。

提起された問題はこうだ。
　
　LGや東芝やソニーなど外資系メーカーの保証期間は、テレビ本体については1年、液晶パネルについては2年となっている。一方で創維（Skyworth）や海信（Hi　Sense）などの中国メーカーの保証期間は、2007年から本体は1年、パネルは3年となっている。
　
　2009年5月に、工業和信息化部（情報産業省）がすでに保証期間を1年から3年にするように提案しているというのに、外資メーカーは「国のルールではなく、あくまで提案」と提案をのまず、相変わらず保証期間を延ばそうとしない、というものである。
　
　早速、速報性で強いWEBメディアは、在中国の日系メーカーなど、外資系メーカーに取材を申し込んだが、その日各メーカーの担当者からは「現状では回答できない」とのみ回答している。

またこのニュースの発表後、早速中国人記者の知人から筆者に質問が飛んできた--「日本の保証期間はどうなのか？」と。
　
　日本でもいわゆる大手電機メーカーの保証期間は「本体1年、パネル2年」であり、中国市場向けの製品だけが、保証期間が特別短くなっているわけではない。確かにメーカー保証だけなら全世界的に改善すべき点であろう。