外国メーカーに注がれる中国人消費者の厳しい眼、“自国の常識”で対応を誤ると致命傷にも



 中国の著名メーカーは限られており、悪質な中小メーカーだとやり玉に挙がっても、会社を潰して会社名を変えて再度品質の悪い製品を繰り返し投入してしまうため、やり玉に挙げられる中国メーカーは限られているというのもある。

さて今年の「3.15」のCCTVの番組では、日本メーカーが一定勢力を持つ薄型テレビ(液晶テレビやプラズマテレビ。なお、中国では薄型テレビ全般を「液晶テレビ」と表現する)に対して問題提起を行っている。

提起された問題はこうだ。
 
 LGや東芝やソニーなど外資系メーカーの保証期間は、テレビ本体については1年、液晶パネルについては2年となっている。一方で創維(Skyworth)や海信(Hi Sense)などの中国メーカーの保証期間は、2007年から本体は1年、パネルは3年となっている。
 
 2009年5月に、工業和信息化部(情報産業省)がすでに保証期間を1年から3年にするように提案しているというのに、外資メーカーは「国のルールではなく、あくまで提案」と提案をのまず、相変わらず保証期間を延ばそうとしない、というものである。
 
 早速、速報性で強いWEBメディアは、在中国の日系メーカーなど、外資系メーカーに取材を申し込んだが、その日各メーカーの担当者からは「現状では回答できない」とのみ回答している。

またこのニュースの発表後、早速中国人記者の知人から筆者に質問が飛んできた--「日本の保証期間はどうなのか?」と。
 
 日本でもいわゆる大手電機メーカーの保証期間は「本体1年、パネル2年」であり、中国市場向けの製品だけが、保証期間が特別短くなっているわけではない。確かにメーカー保証だけなら全世界的に改善すべき点であろう。

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