GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否､勝負は12月の3週間

しかし、先行して冬場を迎えた北海道を先頭に全国的な感染急拡大が始まった。11月に入ってからは連日、感染者数や重傷者・死亡者が過去最高記録を更新する状況が続いており、国民の不安は高まるばかりだ。

政府の感染症対策分科会の尾身茂会長も危機感を強め、菅首相らに対し「今までのままでは（感染を）コントロールできない」などとGo To事業の一時中止など運用見直しを要望。日本医師会の中川俊男会長も「Go Toトラベルが（感染拡大の）きっかけになったことは間違いない」と政府の対応を批判した。

菅首相は「エビデンスはない」と反論

しかし、菅首相は「専門家の間でも（Go Toが）主要な要因であるとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しないとされている」などと、方針転換を否定し続けた。11月下旬の3連休直前になってようやく、鈴木直道北海道知事と吉村洋文大阪府知事の要請に基づき、札幌市と大阪市をGo To目的地から除外する部分的な運用見直しを決めた。

その一方、東京都については「現場の状況を知る知事が判断すべきだ」とする政府と、「そもそも国の事業だから政府が対応を決めるべきだ」と主張する小池百合子知事との間での「責任の押し付け合い」（政府筋）が続いている。

ただ、12月1日には小池知事が首相官邸を訪れて菅首相と会談。トラベルの東京発着分について65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人の利用自粛を要請することで一致した。

会談後、菅首相は「東京都知事の要請を受けて、65歳以上の高齢者と疾患を持つ人にGo Toトラベル利用の自粛を要請することにした」と説明。しかし、都庁で会見した小池氏は「停止を提案したが、調整の結果、自粛要請ということになった」などと双方の立場の違いをにじませた。