コロナバブル後に待つ「資産価値」変動シナリオ

上がりすぎた株式、不動産の価格はどうなるか

株価の上昇については警戒感が高まっているものの、ナスダックが今後、現在の2倍になるといった予想も飛び交うなど、市場の過熱感はいまやピークに達しつつある。アメリカのウォールストリートジャーナル電子版は、「アメリカ市場、バブルというより『火災』」という記事を掲載し、年初からの上昇率が、いずれも1部で80%を超える上昇を見せており、株式市場全体も約11%上昇したと指摘している。

バブルは、その最中にいる人間は大半の人間が気づかず、後になって振り返ってみると「あのときがバブルだった」と認識するものだ、とよくいわれる。同電子版によると大手テクノロジー株で構成する「NYSE FANG+指数」は年初来78%、IPO銘柄で構成された「ルネサンスIPO ETF」が同84%、再生可能エネルギー企業を組み込んだ「SPDR S&P ケンショー・クリーンパワーETF」が同88%の上昇となっている、と報道している。

いずれにしても、年初来の株価上昇幅は尋常ではない水準とスピードだ。この状態がいつまで続き、株価は今後いつ調整局面に入るのか。そういう意味では次のようなシナリオが想定される。

① ワクチンが正式に認可されてワクチン接種が不特定多数を対象に始まった段階
② ワクチンの有効性が高く、感染者数の大幅な減少が確認された段階
③ 各種の経済統計が好転して、コロナ以前の水準に戻るシナリオが見えてきた段階
④ 世界の中央銀行が金融緩和策を停止して、ゼロ金利を解除し始めた段階

どの時点になるのかは不透明だが、上がりすぎた資産価格はいずれ調整局面が訪れるはずだ。

また、最大でどの程度の調整局面になるのか。そのときの経済のダメージ度にもよるが、将来的な回復の見通しがきちんとつくのか。状況によって判断が分かれるはずだ。

バブルはいずれ破綻する

1929年の大恐慌では、先に株式のバブルが崩壊して、その後は実体経済に大きな影響をもたらした。コロナ禍の中では企業業績の明暗が大きく分かれており、2020年1月から9月までの業績を見てもわかるが、情報通信や無店舗販売、宅配などの運輸の一部は大きく業績を伸ばしている。あるいは「巣ごもり需要」で、一部の家具チェーン店などが大きな業績を伸ばした。

現在、日経平均株価は連日、1990年代のバブル崩壊以後の最高値を更新しているが、バブルはいずれ破綻する。

言い換えれば、コロナバブル崩壊を狙って投資するのも一手だ。その場合、どこまで下落するのかを見定めるのが非常に難しい。下落を始めたら時間と資金を分散して投資する方法がいいのかもしれない。

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