不妊治療の保険適用､どんなメリットがあるか 治療内容を標準化､自己負担額も軽減される

菅義偉首相（右）は田村憲久厚生労働相（左）に対し、不妊治療の保険適用拡大に向けて検討を求めた（写真：時事）

菅義偉内閣が発足した翌日の9月17日、菅首相は田村憲久厚生労働相に不妊治療の保険適用を拡大するよう早急な検討を求めた。同時に、適用拡大までの間の負担軽減ができるよう、現在の助成制度の大幅な拡充を指示した。

通常の医療だと、74歳以下なら原則として3割が自己負担となる。つまり、かかった医療費の3割だけ医療機関の窓口で払えば、残りの7割は税金と保険料で賄ってもらえる。保険適用の医療とはそうした診療のことだ。

ところが、特定の不妊治療の医療費は全額自己負担となっている。国や地方自治体からの補助がなければ、受診した医療機関から請求された金額のすべてを自分で払わなければならない。つまり、特定の不妊治療は、保険適用されていない。

自由診療と保険適用診療の違いとは

そうした現状を踏まえ、まだ保険適用されていない不妊治療について保険適用するよう、早急に検討することになった。

保険適用されていないということは、何が問題なのか。ひとまず全額自己負担となっても、後になって国や地方自治体が補助をし、実質的に自己負担がないのであれば悪くないのではないか。そうした印象もあるだろう。

しかし、ことは単純ではない。全額自己負担で受ける医療は「自由診療」ともいわれる。自由診療の代表例は美容整形だ。美容整形は医師しか行えないが、その治療費には公的医療保険は一切効かず、全額自己負担となる。治療の水準も治療費の価格設定も医師が自由に決められる。

それは、他の疾病に対する治療とは大きく異なる。保険適用されている通常の疾病は、自己負担が少なくて済むだけでなく、疾病ごとに医療行為が決められていて、医療行為1つひとつに国が定めた価格（診療報酬単価）がある。医師はそれから逸脱してはいけない。

それに対して自由診療は、単に受診者が医療費の全額を自己負担するだけでなく、治療内容も価格も政府の関与なく自由に決めてよいことになっている。