イギリス、韓国におけるインターネット選挙運動の歴史--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［4］

　ホームページのアクセス数は保守党が労働党を上回ったというが、そもそも有権者のうちネットを用いて少しでも情報を得たのは7%にとどまり、またまったく情報を得なかったのは83.1%にも上ったというから、ほとんど注目もされなかった。選挙結果は労働党の大敗（政権は維持）だったが、良くも悪くもインターネットが選挙結果に何らかの影響を及ぼしたということはないといえよう。

インターネット選挙運動があまり普及しない要因は、イギリスの余りある伝統だ。

1265年にシモン・ド・モンフォールが開催した模範議会を起源とすれば、700年以上も議会制度を維持してきた国である。有権者もマスメディアも固定された党派色が強く、選挙運動も冒頭に述べたような戸別訪問などの手法が固定化されており、インターネットを用いた新たな動きには腰が重かった。

また、選挙運動費用の規制も厳しいため、資金をインターネットに振り分けるくらいなら、既存の活動に注力したほうが確実だ、と各候補が考えたことも影響している。

しかし、昨年から、面白い動きが出始めている。なんと、日本でも大ブームの「ツイッター議員」が増殖中だという。

■マイケル・フォスター英下院議員のツイッター、フォロワーは500人に満たない

出典： http://twitter.com/MikeFosterMP

　イギリスといえど、昨今の社会的文化的環境の変化はあり、伝統的な政党政治の手法があまり効果を発揮しなくなってきたことに対する、1つの打つ手としてツイッターの利用を拡大するというわけだ。