イギリス、韓国におけるインターネット選挙運動の歴史--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［4］

　08年12月には議員全体の0.3%しかいなかったツイッターユーザーが、09年末には12.2%まで上昇したという。面白いことに、左派政党の議員が好んで使うというデータがあり、ツイッター議員の61%が労働党で、保守党は13%にすぎないという。

■イギリスのツイッター議員の所属政党別の割合

出典：Twitter: Communication tool or pointless vanity　www.hansardsociety.org.uk

　実際のつぶやき内容も興味深い。日本語と違い、英語の140文字で表現できることは数少ない。一言で終わり、という印象だ。よりポイントを絞ったつぶやきを投げかける「技術」の有無が、ツイッターによる政治活動の明暗を分けるだろう。日本のツイッター議員はなんと恵まれていることであろうか。

■つぶやきの例

出典：Twitter: Communication tool or pointless vanity　www.hansardsociety.org.uk

　このように現在は盛り上がっているツイッター利用だが、今年行われる5年ぶりの総選挙が終われば、一気に下火になるのではないかとの懸念の声も上がっている。ニュージーランドでそうだったように、選挙が終わってしまえば議員はツイッターを使わなくなり、支持者は、ネットを通じた議員とのコミュニケーション手段を失ってしまうかもしれない。

韓国～インターネット大統領とUCC大統領

韓国は早くからブロードバンドサービスが普及するなど、「IT強国」を標榜してきた。「ネチズン（Network Citizenの略称）」と呼ばれる、インターネットコミュニティに生息する若者たちが主役となり、ある意味ではアメリカを超えるインターネット選挙を行ってきた。