オンライン課金が、ジャーナリストを救う ネットでジャーナリズムが繁栄する日
NYタイムズという成功例
オンライン版課金、つまり、今まで無料で読めたインターネット記事を楽しむ読者からデジタル購読料を取るという有料化に、最初に舵を切ったのは、米有力紙ニューヨーク・タイムズだ。2011年3月に導入、業界人やブロガーが「読者離れで失敗する」「いや、成功する」と賛否を書き、業界の注目の的になった。しかし、その年末には、「成功例」という見方が広まっていた。
現在、タイムズの購読の仕方は以下の4通りだ。
タイムズのデジタル購読は、購読者以外が記事をまったく読めないのではない。「メーター制」と呼ばれ、月10本までは無料で読めるが、それを超えると、上記(1)~(3)のいずれかを契約するように「メッセージ」が表示される。「メーター制」は、現在、多くの新聞社がオンライン課金をする際のモデルとなった。
メーター制にすれば、スクープ記事などを掲載した際、それだけを読みにくる「カジュアルリーダー」を失うことはない。逆に、「購読料を払っても読みたい」という読者から「取りはぐれ」もない。カジュアルリーダーとコアの読者を両方つなぎとめることで、オンライン広告の減少も防げる。
タイムズの課金が「成功」したと業界が知ったのは、導入から7カ月後だ。
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