周庭氏逮捕「法の支配」からあまりに乖離する訳

中国の欺瞞が国家安全法の運用に見え隠れする

合わせ鏡のようにわが国の「法の支配」の“本気度”も問われている(写真:ZUMA Press/アフロ)

8月10日、香港の反政府抗議運動の「女神」とされていた周庭(アグネス・チョウ)氏が、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)創始者の黎智英(ジミー・ライ)氏らとともに香港国家安全法(国家安全法)に違反したとして逮捕された。

国家安全法は、香港で反政府的な動きを取り締まる法律。さかのぼること約40日前の6月30日に中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立し、香港政府によって即時施行されていた。国家分裂や外国勢力と結託して国家の安全に脅威をもたらすことなどを犯罪行為と規定し、中国当局が香港の治安維持に直接介入できるようになった。香港に高度な自治を認める「一国二制度」を骨抜きにした格好だ。

筆者は、去る6月9日、国家安全法に抗議する集会で、香港にいる周庭氏や民主派議員とオンラインでつなぎ、香港の現状を聞いていた。その際にも周庭氏は、「この集会での発言も国家安全法違反の証拠になるかもしれない」「いつ逮捕、収監されるかもわからない」との現実的な恐怖感を率直に語っていた。

【2020年8月17日11時59分追記】初出時、抗議集会の日付が誤っていましたので修正しました。

筋書きどおりであり不可解な周庭氏逮捕

今回の逮捕は、まさにその危惧が現実のものとなったという意味では残念ながら案に違わない逮捕だ。一方で、6月末の国家安全法施行とともに「デモシスト」を脱退し、積極的な政治活動を控えていた彼女が7月以降のいかなる行為をもって国家安全法違反に問われたのかは定かではない。報道ベースでも、警察も7月以降にSNSを利用して外国勢力と結託し、国家の安全を脅かした罪での逮捕としつつ、国家安全法施行後の7月以降の周庭のいかなる具体的行為が同法の構成要件に該当するかについては説明がなされていないという。その意味では、逮捕の内実は厳密には闇の中だ。

中国政府は、2019年から香港市民によるデモを香港における「法の支配」を踏みにじるものであり「一国二制度」への挑戦であるとしてきた。これを受けて、国家安全法はその目的に「『一国二制度』、『港人治港(香港住民による香港管理)』、高度の自治の方針を揺るぎなくしかも全面的かつ正確に貫」くことを掲げ(1条)、「香港特別行政区は国家の安全を守るとき、人権を尊重、保障」し、国際的な人権規約を前提として香港市民の「言論、報道・出版の自由、結社・集会・行進・示威の自由を含む権利と自由を法によって保護しなければならない」として(4条)、中国政府のいう法の支配を維持・保護するための法体系だという“タテマエ”となっている。

次ページ「法の支配」にはいろんな「法の支配」があっていいのか?
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
  • 小室淑恵 「覚悟の働き方改革」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の株入門<br>『会社四季報』公式!銘柄ガイド

コロナ禍で株価が激動、将来不安や在宅勤務で「株デビュー」する人が増えています。チャートの読み方、お得な優待銘柄、ネット証券の選び方など株式投資の入門情報を満載。四季報最新号のランキングによる銘柄選びも。

東洋経済education×ICT