人材活用の進化が財務評価を左右する--実証会計学で考える企業価値とダイバーシティ　第３回（全４回）

　ＪＡＬは長らく就職などの人気企業ランキング上位の常連。高い賃金や充実した諸制度など、従業員にとっては素晴らしい環境だっただろう。だが、こうした恵まれた待遇も、業績の向上には寄与してこなかった。ＪＡＬは極端な例としても、他にも人材活用などのＣＳＲ評価と財務評価が乖離しているように見える企業は少なくない。

　一般的にＣＳＲ評価はアンケート情報をベースにすることが多い。制度があるかどうかを重視し、実態が伴っていない場合でも高い評価を与えている可能性も完全には否定できない。目標や方針に得点を与えるなど、財務分析ではありえない曖昧な点も多い。統計学的には人材活用と財務評価は相関があるとはいえ、両者の因果関係ははっきりしない。

　このようにCSR評価には曖昧な基準など中途半端な面もあるため、「CSR評価は企業評価に使えない。財務評価だけで十分」という批判も少なくない。

　だが、ある一定の基準で調査し、それに基づいて作成した評価データには、表面上は中途半端に見えてもさまざまな情報が含まれている可能性がある。見方を変えることで新しい発見があるかもしれない。実証分析では常識にとらわれないことが最も大切なことである。

　そこで筆者と東洋経済では「人材活用の向上は企業の業績向上に結びつくのか？」という点に着目。「人材活用の成長によって財務面も成長する」という可能性を考え、グループ分けをして分析を行った。

　まず、２年連続で人材活用得点がアップしている企業（Aグループ、99社）、２年連続でダウンしている企業（Bグループ、150社）、それ以外（Cグループ、418社）、全社（Dグループ、667社）の４グループに分類。続いて、グループ毎に各企業の３年平均得点と最新（2010年版）の財務評価の各得点との関係を単回帰分析した（次ページ表２参照）。すると、２年連続得点アップとダウンの企業群で財務総合得点に特徴が表れた。