コロナで疲弊する医療者を救う手立てはあるか 子宮頸がんの予防が進まない現状にモノ申す

その後、病院側はボーナス支給の方向に動きましたが、コロナと闘っている医療従事者はリスクを背負いながら頑張って働いているのに“ボーナスなし”と提示されたらたまりません。

これらに対して、行政としてはどんな手立てがあるのでしょうか。

村井：ご指摘よくわかります。そのうえで行政としてどうするかですが、病院へ完全に患者さんが戻ってくるまでには時間がかかります。その間の“つなぎ”を診療報酬と補助金のセットで穴埋めしていくということが、解だと思います。

2回の緊急的な診療報酬改定でも不十分かもしれない

政府はすでに2回、診療報酬改定を緊急的に行いましたが、まだ不十分な点があるのは否めません。速やかに対応できるような仕組みをつくっていかなければなりません。積極的にコロナと闘っていただいている病院や医療従事者が損をするのは、明らかにおかしい。

バックベッド（在宅療養を余儀なくされている多くの患者さんが、急な病状悪化あるいは検査や治療のための入院が必要なときに、患者情報を入院支援協力病院に事前に提供することで、病床の利用がスムーズに行われるための入院支援システム）を感染症対策で空けておかなければいけないことについては、一義的には補助金で対応していますが、この額をどれだけ引き上げていけるのか。

また、地域医療構想の中でベッドの差配について現在議論していますが、コロナ感染症のような要素をこれまでは組み込んでいなかったので、「こういうことが起きたら」という予測も踏まえて地域医療構想を策定していく必要があります。

宋：地域医療に関して、公立病院と半分公立のように動いている大学病院、私立の病院では、バックベッドに対する考えがだいぶ違います。

村井：バックベッドをどこに受け持ってもらうかは、インセンティブのつくり方とセットになると思います。バックベッドが儲かるのであれば民間でもよいですが、制度設計の流れを実際に考えると、値決めの部分はあとから決まってくるため、民間医療機関は取りたがらない。現実的には、公的なほうがバックベッドを取っていくことにならざるをえないのではないでしょうか。高度急性期のベッド数の調整についても、公的病院が譲っている事例が多いと聞いています。

宋：今まで病院は、病床稼働率を上げないと利益が出ないような診療報酬のシステムでしたが、それによって日本の医療従事者が奴隷化し、自己犠牲のもと働くようなマインドになっていました。それはコロナを対策するうえでは助かりましたが、一方で、病床稼働率を上げないと利益が出ないような低い診療報酬は、国が医療費を削減し続けてきたことの弊害が見えました。