東芝への株主提案で窮地に立つ経産省の｢憂鬱｣ 改正外為法､エフィッシモはどうかわすのか

改正外為法では、「外国投資家自らまたはその関係者が、指定業種に属する事業を営む会社の取締役または監査役の選任に係る議案について、株主総会において同意しようとする」行為が事前審査の対象の1つとなっている。

外国投資家が自ら、またはほかのものを通じて株主総会に提出した議案の場合、ここでいう関係者に「外国投資家の役員等や、外国投資家と主要な取引関係にある法人等の役員等が含まれる」とされており、今井氏がこれに該当してしまうというわけだ。