MMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣ 労働生産性向上のため｢産業構造｣を転換せよ

日本では、日銀によるゼロ金利政策などの金融緩和によって流動性を高めた結果、生産年齢人口が減っているにもかかわらず、驚くことに就業者の絶対数は史上最高になり、就業率も過去最高を更新しています。

つまり、近年の日本の生産性の向上は、労働参加率の上昇によるものなのです。

人の給料は、国全体の生産性で決まるものではありません。人の給料は、労働生産性で決まります。ですからMMTは、労働生産性を高める効果がない限り、給料とは関係のない経済理論なのです。

完全雇用に近い日本ではMMTの効果は限定的

MMTの問題点はここにあります。財政出動で労働参加率を高めることによって生産性を上げる政策は、完全雇用に近づくほどその効果がなくなるのです。

労働市場が完全雇用に近くなると、労働参加率はもう上がらなくなります。そこから生産性をさらに上げるには、労働生産性を高めていくしかありません。

労働生産性が上がらないと、政府支出を増やした分だけ、おそらくインフレになっていくと考えられます。要は、MMTは完全雇用を実現させた後に、労働生産性の壁にぶつかるのです。

日本では、このメカニズムが見事に反映されています。労働参加率が高まることによって全体の生産性は上がっていますが、労働生産性はあまり上がっていません。金融政策、財政政策の限界にさしかかっていると考えられます。