「パチンコ店」倒産が急増している深刻な背景 10万円給付の遅れも追い打ちをかけている

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閉店、倒産に追い込まれるパチンコ店が急増。自粛ムード以上に、追い打ちをかける原因があるようだ(写真:てぃらいみ/PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大で長期にわたり営業休止を余儀なくされたパチンコ店がピンチに陥っている。6月から全国のパチンコ店で営業は再開されたが、倒産、閉店に追い込まれる店が急増しているのだ。

自粛ムードが依然と続いている

民間信用調査会社の調べでは、今年1月から5月まで倒産したパチンコ業者は12件、前年比の2倍という。また、パチンコ業界団体によれば全国で100近いパチンコ業者が閉店、倒産に追い込まれているという。大阪のあるパチンコ業者が渋い顔でこう証言する。

当記事は、AERA dot.の提供記事です

「緊急事態宣言、外出自粛時、短期間はこっそり営業していた。だが、店名公表など行政からのペナルティーのような発表で、店を閉めた。休業中、三蜜対策を講じて、満を持して6月の営業再開となったが、自粛ムードは依然として続いている」

前年比で60%ほど売り上げが落ちているという。関東のパチンコ業者も同様のようで、首都圏で数店舗、営業しているパチンコ店のオーナーはこう話す。

「うちの店舗で昨年と比べて、50%以上減収となっている。地方なら不動産が安価なので、取得して出店している業者が多い。東京や首都圏の場合、そうはいかず、店舗を借りて営業しているケースが大半。より負担が重い」

この業者の経営する大規模店だと家賃、従業員やアルバイトの人件費、リース代などを含めると、月間で1000万円の経費がかかるという。

「東京都は休業協力金がマックスで100万円でしょう。月の経費の10分の1。話になりませんよ」とぼやく。

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