｢パチンコ店｣倒産が急増している深刻な背景 10万円給付の遅れも追い打ちをかけている

この2つの業者とも口をそろえるのが国民1人につき10万円支給される「特別定額給付金」の遅延だ。

全国の自治体で支給が開始されているが、総務省の調べでは、6月19日現在全国平均で57.9％の給付率という。だが、東京23区では平均23.0％、大阪市では3.1％と大都市で遅れが目立つ。

「10万円が早く入る、それがパチンコに一定程度、流れてくると大半のパチンコ業者は信じていた。忙しくなると、できる限り従業員やアルバイトもやめさせず、耐えてきた。営業自粛中も『10万円もらったら、打ちにいくから』と言っていたお客さんも結構いました。いかんせん、10万円給付が進まないとどうにもなりません」（前出・大阪のパチンコ業者）

今後、倒産や閉店がますます増える可能性も

前出の大阪のパチンコ業者のホールでは、週末だが客の入りは50％ほど。訪れていた客はこう話す。

「緊急事態宣言で仕事に出る回数が減り、給料も2割くらいカット。10万円の給付金を楽しみにしていたが、まだ入金はない。今日は、パチンコのネオンと雰囲気を楽しみたくてやってきたが、軍資金がないと、思い切って遊べないわ。今日もすぐに帰ります」

パチンコ業界団体の幹部はこう語る。

「10万円が届かないとアテが外れ、自粛ムードも継続とあって耐え切れない倒産予備軍のパチンコ業者は数多い。5月になってようやくパチンコもコロナ経済対策の公的融資の対象となったが、遅いという感がありますね。今後、倒産や閉店がますます増えると思います」

（AERA本誌取材班）