消費税8%後の勝者は誰だ 小売激変
この難局を各社どう乗り切る？？

業界でＭ＆Ａが加速 セブンはオムニ再編

小売業界では昨年からＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増えている。業界首位のセブン＆アイ・ホールディングスは今年１月、カタログ通販最大手のニッセンホールディングスや雑貨店「フランフラン」を展開するバルスなど、計４社に資本参加。イオンも昨年８月にダイエーを名実共に傘下に収めた。Ｍ＆Ａは業態を問わず起きており、ある食品スーパーの幹部は、「Ｍ＆Ａの案件はしょっちゅう舞い込んでいる」と明かす。

背景には業界特有の事情もある。高度成長期に勃興した小売企業の多くが、ちょうど代替わりの時期を迎えているのだ。「後継者難からＭ＆Ａに発展するケースが多い」（Ｍ＆Ａ仲介会社幹部）。円安に伴う仕入れコスト増への対応も大きな課題だ。

今後も業界でＭ＆Ａが加速することは間違いない。注目すべきは、従来のような同じ業態同士の統合だけではないということだ。ネットとリアルの融合＝オムニチャネル戦略を掲げ、通販や専門店などを取り込むセブン＆アイはその代表例。異業種との融合はさらに増えるだろう。

本特集では、業界再編の真意と、各社の新戦略を検証する。消費増税後の真の勝者は誰だ。

ネット企業のO2O戦略が加速

スマートフォンの「楽天チェック」アプリで紹介された池袋パルコ７階のレストランフロア。到着後、アプリを立ち上げチェックインボタンを押すと、何も買わずして「楽天スーパーポイント」が30ポイント貯まった。ポイントは「楽天市場」などで使うことができる。

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このようなサービスを来店ポイントといい、楽天、リクルートなどのネット企業が相次いで参入している（左表）。来店ポイントのように、ネット利用者をリアル店舗に誘導する施策がＯ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）。今、ネット、小売り各社が熱視線を注ぐ分野だ。

積極的な取り組みが目立つのが商業施設大手のパルコ。過去１年、Ｏ２Ｏのサービスを手当たり次第に導入してきたといってもいいほどだ。

来店ポイントでは表に挙げた四つのサービスすべてに参画。ユーザーが行きたい場所を保存しておくと、近くに来たときにスマホに通知する頓智ドットの「ｔａｂ」にも参加する。ＬＩＮＥの公式アカウントと「ＬＩＮＥ＠」では、クーポンなどの情報を発信している。

「パルコのウェブサイトへのアクセスの７割がスマホ経由。ここ１年くらいでさまざまなＯ２Ｏサービスが出てきたこともあり、やって当然だと考えている」と昨年３月に新設されたＷＥＢコミュニケーション部の島袋孝一業務課長は語る。