最終合意は難航必至、日通・日本郵政の宅配合弁解消

日本通運が宅配便からの完全撤退を決めた。日通は日本郵政傘下の郵便事業会社との合弁会社「JPエクスプレス（以下JP）」の解散・清算と、郵便事業会社への承継で基本合意。1月末の最終合意を目指している。

2008年に誕生したJPは、郵政民営化の先陣を切って設立を決めた申し子的存在だ。シェア3位「ペリカン便」と4位「ゆうパック」を統合し、ヤマト運輸や佐川急便の2強を追撃する計画を立てていた。

ところが、「収益見通しが不透明」として、総務省がJPへのゆうパック譲渡を認可しないため、日通のペリカン便事業を09年4月に全譲渡し、見切り発進していた。

もともとペリカン便のシェアが低く、合流を前提に過大な設備を抱えており、JPは09年度上期（4～9月）で248億円の巨額赤字を計上。ゆうパックとの合流メドが立たず、債務超過転落の懸念も強まり、日本郵政の齋藤次郎社長は昨年10月の就任直後から見直しを急ピッチで推進。その結論が合弁清算だった。

承継でブランドは「ゆうパック」に統一するため、ペリカン便ブランドは消滅。全国62カ所のターミナルや314の支店などJPの資産は郵便事業会社に原則承継される予定だ。ただし、50弱のターミナル、170の支店など、JPが日通から借りている資産をすべて買い取るかどうかは、まだ決まっていない。

出向者の扱いに温度差

1月末の最終合意までにいくつか協議事項を残す中、最大の焦点は日通からJPへ出向した計6300人の“居所”だ。