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JPの正社員3200人のうち2700人強、契約社員4600人のうち3600人（残り1000人は新規雇用）と、実に全体の8割が日通からの出向者。日通の人員は全員在籍出向のため、人件費は日通がいったん負担し、JPが日通へ支払っている。郵便事業会社からの人員は、全体の5％強にすぎない。
郵便事業会社の伊東敏朗専務は昨年末の会見で、「サービスレベルの維持に必要なJPの資産を承継したうえで解散・清算する。承継後は郵便事業会社が持つ人的資産を最大限使う前提でレベルを維持する。必要な人員以外は日通へ帰っていただこうと思っている」と断言。一方、日通は「レベル維持には現在の出向者数に近い人数が必要ではないか」と、両者の考え方には温度差がある。
民営化見直しを掲げる新政権の郵政改革に乗じ、日通は体よく不採算事業を切り離せたかにも見える。だが、出向者の扱いや資産買い取りなどをめぐる交渉の難航も予想される。最終的な合意内容を見るまで、事業撤退の道筋がついたとはいえまい。
