最終合意は難航必至、日通・日本郵政の宅配合弁解消

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JPの正社員3200人のうち2700人強、契約社員4600人のうち3600人(残り1000人は新規雇用)と、実に全体の8割が日通からの出向者。日通の人員は全員在籍出向のため、人件費は日通がいったん負担し、JPが日通へ支払っている。郵便事業会社からの人員は、全体の5%強にすぎない。

郵便事業会社の伊東敏朗専務は昨年末の会見で、「サービスレベルの維持に必要なJPの資産を承継したうえで解散・清算する。承継後は郵便事業会社が持つ人的資産を最大限使う前提でレベルを維持する。必要な人員以外は日通へ帰っていただこうと思っている」と断言。一方、日通は「レベル維持には現在の出向者数に近い人数が必要ではないか」と、両者の考え方には温度差がある。

民営化見直しを掲げる新政権の郵政改革に乗じ、日通は体よく不採算事業を切り離せたかにも見える。だが、出向者の扱いや資産買い取りなどをめぐる交渉の難航も予想される。最終的な合意内容を見るまで、事業撤退の道筋がついたとはいえまい。

■日本通運の業績予想、会社概要はこちら

 

 

山田 雄一郎 東洋経済 記者

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やまだ ゆういちろう / Yuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科(計量経済学分野)修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター 村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

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